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Q2.(勤務態度が悪い社員を解雇する場合に気をつけることは?)当社のある従業員は勤務状況が著しく悪く、再三注意しても全く態度を改めようとしないため、会社としては解雇したいと考えていますが、その場合どのようなことに注意すればいいですか?

A.従業員を解雇することは、その者の生活を脅かすことになることから、労基法上の解雇制限(業務上の傷病による休業期間とその後30日間等)を受けるだけでなく、就業規則等に解雇する場合の事由を明示するとともに、30日前の解雇予告又は平均賃金の30日分の解雇予告手当の支給が必要などいろいろなルールがあります。
この設問の場合において、上記の条件を満たしたとしても、必ず解雇できるというわけではありません。

解雇するにあたっては、
 ?勤務状況が著しく悪い場合には、就業規則第○条により解雇することがあることを本人に周知してあること
 ?勤務状況が悪いことに対して注意しているにもかかわらず、その改善が図られていないことの要件が必要となります。

勤務状況が悪いにもかかわらず、その注意もせずに放置しておいて、突然就業規則の定めをもって解雇することは不当解雇にあたります。設問では、再三注意しても態度を改めないとのことですので、解雇は可能になりますが、できることならば、「○○の事実が就業規則の解雇要件に該当するので、その改善がなされない場合は解雇する」との通知を本人に事前にしておくことが望ましいでしょう。また、本人から解雇が不当だと申し出があった場合を想定し、いつ、どのような事実に対して、誰がどのような注意をしたかという記録は最低限残しておくべきと思われます。



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