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Q3. (30分の遅刻と30分の残業を相殺してよいか?)当社の就業規則では、始業午前8時30分、終業午後5時00分、昼休み1時間(所定労働時間7時間30分)と定められ、また時間外勤務には、2割5分増賃金を支給するとされています。このように就業規則で規定されている場合、次の事例ではどのように対応すればよろしいですか。

1.終業後30分の残業をした場合、30分の通常の賃金を支払えばよいのですか。それとも30分の通常の賃金に2割5分の割増賃金を加えて支払わなければなりませんか。

2.午前8時30分出社にもかかわらず30分遅刻し、9時から業務についた者に1時間の残業をさせた場合、遅刻した30分を相殺し、30分だけ残業をしたとみなしてかまいませんか。


 

 

A.

1の質問について
労働基準法が残業の割増賃金の支払いを命じているのは、法定労働時間8時間を超えた部分に対してであり、所定労働時間7時間30分の会社において、法定労働時間8時間に達する30分に対しての割増賃金の支給は義務付けられていません。
 すなわち、この30分に対して割増賃金を支払う支払わないは、その会社で任意に決定することができます。ですから、就業規則において、所定労働時間(7時間30分)を超えた場合か、あるいは法定労働時間(8時間)を超えた場合に割増賃金を支払うか明文化しておくことが望まれます。

2の質問について
結論を先に言うと、相殺することは可能です。ただし、この場合においても就業規則等において明文化しておくことが労務管理上は望ましいことです。
すなわち、就業規則上において「始業時間に遅刻した時間相当分を、その日の就業時間を延長して勤務させることができる。この場合には、通常の勤務をしたものとみなす。」と、きちんと記しておけば、遅刻分の30分の賃金カット、その時間に対応する残業の割増賃金の支給は生じてきません。

 


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