■労務診断

■就業規則の作成・変更に関する指導

■人事・賃金・労働時間の相談

■雇用管理・人材育成等に関する相談

■個別労働紛争の未然防止と解決

 

　今も昔も適切な人事労務管理は企業の健全な発展の鍵です。

　少子・高齢時代を迎え、事業主は定年を６０歳以上に設定することが義務づけられ、さらに、平成２２年度から６４歳、平成２５年度から６５歳以上と義務づけられます。定年後も６５歳までの再雇用の努力が求められています。

また、定年後の生活設計なども重要な課題となってきています。

さらに、女性の職場進出に伴い、女性の能力をいかに活用するかが企業の発展の主要な要素となってきており、男女雇用機会均等法でも、そのための具体的指針が示されています。

   一方、働く人の意識も近年大きく変化し、職務内容や勤務形態について個人ことに異なった希望を持つようになってきています。

   このため、従来のような一律の人事・労務管理では対応できなくなり、新しい時代にマッチしたヒトの管理をするために、就業規則の見直し、年俸制、職能給等の導入など賃金体系の変更、能率を上げるための労働時間制の変更など多様な働き方ができる制度を創ることが求められています。

   また、社会構造の改革や経済のグローバル化に伴う業務の再構築等が行われる状況の中で、社会保険労務士に労務監査や労務診断の業務を依頼するケースも増えてきております。

   社会保険労務士は、専門的知識により、企業の実状に応じ、適切なアドバイスを行います。