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社会保険労務士の業務

 行政機関へ提出する申請書・届出書等の作成・提出代行。
人事労務管理の指導。

 社会保険労務士は、社会保険労務士方第2条第1項に定められている次の業務を行います。

  • 労働社会保険に関する諸法令に基づいて、行政機関などに提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、再審査請求書その他の書類を、依頼者に代わって作成します。

 

  • 申請書等を行政機関などに提出する手続きを依頼者に代わって行います。(提出代行といいます。)

 

  • 申請書等について、あるいは行政機関などの調査、処分についての説明や主張を依頼者の代理人として行います。(事務代理といいます。)

 

  • 上記書類とは別に、事業所に備え付けが義務付けられている帳簿書類などの作成を行います。

 

  • 事業所における人事・労務管理に関する諸問題や労働社会保険諸法令についての相談・指導を行います。

 

 

  • 事業所にとって、経営上、有益な労働社会保険関係の給付金や助成金等についての適切なアドバイスを行います。

 

  • 社会保険労務士は、上記の労働社会保険に関する諸法令に基づく手続について電子申請を行います。

 

  • 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第6条第1項の紛争調整委員会における同法第5条第1項のあっせんの手続について、紛争当事者の代理を行ないます。(特定社会保険労務士のみ行うことができます。)

 

採用から退職までの広範な諸問題に対応。
事業主の力強いパートナーです。


    社会保険労務士の業務は、多方面にわたっているので一口では言い表せませんが、労働社会保険関係諸法令(健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等51の法律及び人事・労務管理(人事管理、労働条件管理、労使関係管理等)の専門家として、企業経営の四要素(ヒト・モノ・カネ・情報)のうち、ヒトの採用から退職までの労働及び社会保険に関する諸問題、さらに老後の年金を含む生活設計や介護の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。

 

個別労働紛争等の増加に対応。
 
 裁判をせず「話し合い」によって、トラブルを解決しようという制度があります。これがADR(裁判外紛争解決手続)と呼ばれる制度です。特定社会保険労務士は、このADRのうち個別労働関係紛争解決のお手伝いをすることができます。特定社会保険労務士は、労働者と経営者が争いになったとき、次のADRにおける代理人として、裁判によらない円満解決を実現することができる社会保険労務士のことを指します。
 
「紛争解決代理業務」の内容・・・
 ・ 個別労働関係紛争について社労士会労働紛争解決センターが行う裁判外紛争解決手続の代理(紛争価額が120万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要)
・個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
・ 男女雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
・ 個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理
・ 上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の終結の代理を含む。
 
   (参考)社会保険労務士が、特定社会保険労務士になるには、『厚生労働大臣が定める研修を修了』し、『「紛争解決手続代理業務試験」に合格』した後に、その旨を連合会に備える社会保険労務士名簿に付記しなければなりません。具体的には、ADRを行う機関である「社労士会労働紛争解決センター」などにおいて、「特定社会保険労務士」は経営者や労働者の皆さまの代理人として、個別労働関係紛争の円満な解決のお手伝いをすることができます。

 

 


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